こんばんは、今日もお疲れ様です。
そしてそんなお疲れの中、今日もこちらまで見にきてくださってありがとうございます。
3月ももう終わりで年度末ですね。
歳を重ねるごとに、ときの流れが早く感じます。
最近は時が経つのが早すぎて、
「やばい！こんなうかうかしていたらあっという間に死んでしまう！」
と謎の焦燥感に駆られ、やりたいことはできる限りなるべくすぐに実行して、会いたい人にはなるべく会いにいくようにしています。
たまに、「ちょっといいかな〜やっぱ今日はいいかな〜」なんて思うときもありますが笑
さて、今回は不動産投資のメリット③〜節税効果が得られる〜(住民税編)ということで、
住民税がそもそもなんなのか、そしてどうして不動産投資で住民税が節税できるのかを見ていくよ。
住民税とは
そもそも個人で支払っている住民税のことを、厳密には「個人住民税」と呼ぶみたい。
そして法人で支払う住民税は「法人住民税」。
今回に関しては「個人住民税」の方を見てみる。
私たちは日々の生活の中で、公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスを多く受けており、その地域に住む住民が、各地域で必要となる費用を分担してもらうことが望ましいと考えられます。
個人住民税とは、このような行政サービスの活動費に充てる目的で、その地域に住む個人に課す地方税をいい、市町村民税と道府県民税があります。納税する際には、一括して各市町村に個人住民税を納めなければならず、道府県民税は各市町村によって、その道府県に払い込まれます。
それぞれの地域において、地域住民の生活を保障するために、行政サービスの財源を適切に確保する観点から、個人住民税は極めて重要な税目となっています。
総務省HPより
ありがとう総務省、、、わかりやすい、、、。
その地域で受けている行政サービス(ごみ収集、学校、上下水道や図書館などの公共施設)の費用は、その地域の住民みんなで負担すべきだよね。ということだね。
その、そこに住んでいるみんなで負担すべきだよね！って言って課させる税金が地方税。
そして地方税の中で、市町村民税と道府県民税に区分される。
個人住民税のなかには、市町村民税と道府県民税があるんだって。
東京都の場合は都民税と区民税。
それぞれの納め方も、総務省のHPの図解でとてもわかりやすく説明されておりました✨
(下記の図です)
税を納めるのが我ら市(町村)民。
道府県民税と市町村民税を一緒に合わせて市町村に納める。
そして市町村はそこから市町村民税を受け取って、道府県民税だけを道府県に納める。
地方税のバケツリレーじゃん。
我らは市町村に、道府県民税と市町村民税の２つのバケツをパス。
市町村は2つのバケツのうち、市町村民税のバケツは自分のところでもってて残り１つの道府県民税のバケツのみ道府県にパスする。
この説明でも都民税と区民税がハブられちゃってるけど仕組みは同じだよ。
これで学校とか水道とか、ゴミ出しのサービスが受けられているのね。
不動産投資で住民税が節税できるワケ
まず結論を。
個人住民税というのは「所得割」と「均等割」を合わせた金額が税として課される。
不動産投資では、不動産投資に関わった費用(メインは減価償却)を経費として計上することで、その「所得割」の金額を減らすことができる。
結果として住民税の節税につながるというワケですな。
下記の図をご覧くだされ。
こちらMoney Forward クラウド確定申告のサイトより引用しました。
所得割は一定の割合で課されるけれど、各々の所得によって算出される額は変わってくるよね。
一方で均等割は所得の額に関わらず、税を負担する人全員に等しい金額で課される。
さらMoney Forward クラウド確定申告のサイトで住民税が算出される過程まで教えてくれた。
神かな、、、
それがこちらです↓
所得割は課税所得の算出後、均等割は一番最後に計算されるんだね。
そして所得税の算出は、住民税の所得割と同じタイミングで計算されている。
つまりね、何が言いたいかっていうとね
この上の画像の青丸内、「所得控除」の部分でいかに経費として削って「課税所得」して税負担を軽くするかが勝負ってことです！！
前回投稿で、不動産投資に関しては減価償却が経費として落とせると話したけど、実は他にもたくさん経費として落とせる(削れる)ものがある。
それがこちら↓
- 固定資産税や都市計画税
- 物件を取得したときの登録免許税、不動産所得税
- 事業税
- 印紙税
- 火災保険料
- 地震保険料
- 賃貸住宅費用補償保険料
- 減価償却費(このリストの中で、唯一ポケットマネーから減っていかないのに経費として落とせるモノ！)
- 修繕費(壁紙張り替えたりドア修理したりとかの費用)
- ローンの利息分
- 管理費(修繕積立金や賃貸管理会社への管理費用など)
- 不動産投資に関わる交通費(物件見にいくとか管理会社に行くとか)
- 不動産投資に関わる通信費
- 接待交際費(管理会社の方とカフェで打ち合わせとか税理士さんとカフェで打ち合わせとか→カフェばっかだねw)
- 消耗品費(物件見て回ったときのカメラとかプリンターとかPCとか)
- 税理士さんに支払った報酬(確定申告の際に税理士さんにお願いするなら、その費用も経費にできる)
- 不動産投資に関わる書籍代(資格の費用は自分のためとみなされて経費にならないので要注意！)
、、、めちゃくちゃたくさんあるんだがw
というかリストの上部税金ばっかじゃん。税金てほんとありとあらゆるところに出現するな。
ポケモンの草むら歩いてるときみたいな気分(無駄口すみません)
経費として落とせるっていうとなんか聞こえはいいけど、
基本的に利益というのは、売り上げアップ+経費の削減のセットからなることをお忘れなきよう✋
とはいえ、もし不動産投資をしていてこれらを払っているのなら、
面倒くさがらずレシート(領収書)しっかり取っておいて後で経費として落としたほうがいいよね！
別にそんなの気にしないくらいの大富豪で、じゃぶじゃぶお金があるぜよ〜の方そんな必要ないけど！笑
だってちょっとでも負担減らしたいじゃない。って私は思うの、、、。
気づかず余分に税金取られてるなんて、なんかさ、悔しいじゃないか。
最後に、
まとめると所得税と住民税の「所得割」は個人の所得に対してかかる税金で、それを経費として落とすことで少しでも税負担を減らせるってことだね。
しかも不動産投資でもし損が出てしまったら、他の所得(給与とか株で得た利益とか)と合算することができるので、他の所得の利益にかかる税負担を軽くすることが可能
工夫が必要ですな。
次は、不動産投資で相続税が節税できるからくりを見ていくよ！
ではでは。
