不動産投資のメリット③-5〜節税効果が得られる〜(法人税編②)〜

こんばんは。

今日もお疲れ様です。

前回は不動産投資で法人税が節税できる仕組みと、そもそも法人とはなんぞやっていうことをまとめたよ。

所得税の節税方法と同じく、減価償却を使って経費として収益から差し引くことで、所得を小さくし、所得にかかる課税額(税金がかかる金額)を小さくするっていうことだった。

今回は、不動産投資をしているという方の中には、法人化しちゃった方が税金をより低く抑えられる場合があるというパターンを見ていこうと思う◎

万次郎

法人化すると様々な部分で大きな節税効果が狙えるよ！

不動産投資において、法人化した方が節税ができる場合とは？

法人とは何かっていうのは、前回投稿で見たよね。

個人として不動産投資(不動産経営)をしているよりも、法人にして(法人化して)不動産投資(不動産経営)をした方が税金を抑えられる場合がある。

それがズバリ以下の２通り。

①年収900万円以上のサラリーマンで、会計上黒字の不動産物件を所有している場合

②専業の大屋さんで330万円以上の年間不動産収入がある場合

この2通りのどちらかにでも当てはまれば、法人化した方が節税効果がより大きくなる。

どうしてかというと、個人の所得にかかる所得税(+住民税)と、法人の所得にかかる法人税では課税率が違うからだよ。

その税率の違いをまとめてみた◎

所得税(+住民税)と法人税の税率の比較

色々と調べてみてたのだけど、武蔵コーポレーション株式会社のウェルスハックの記事の中の表がとてもわかりやすかったので引用いたします。

ウェルスハックさん、図解がいつも見やすくていいなぁって思っています！

まず個人の所得税と住民税率を確認。

所得税は所得が増えると税率も増える累進課税。住民税は所得の多い少ないに関わらず一律10%。

次に法人税率

この２つを見ると所得が900万円以上が分岐点になるね。

・個人だと所得900万円を超える(900万１円以上)と所得税率＋住民税率の税率が33%。

・法人だと所得が800万円を超えると23.2%。

確かに税率だけみると、個人所得330万円超〜660万円以下の所得税率＋住民税率は30%だからここが分岐点になるのじゃないか？と感じるかも知れない。確かにそう。

計算してみると実は、個人の所得が570万円以上だと法人税率が適用された方が所得に対する税率って抑えられる。

個人所得が570万円の時→570万 x 33%(0.33)= 188.1万円

たいして 800万円 x 23.2%(0.232) = 185.6万円

だけどそもそもの所得額と所得税率よって一概に言えないので、この表ではっきり言えるのは900万円以上の個人の所得があって、不動産所得が黒字の場合(じゃないと赤字で所得が900万円以下になるので)、法人化した方がいい分岐点はあくまでも所得900万円を超える場合だね。

あとは専業の大家さん。

個人事業で不動産投資をやっていたとして、所得が年間330万円を超えると、所得税率＋住民税率の税率が30%。

でも法人だと、所得が年間800万円以下だと税率15%。

なので専業の大家さんだった場合は年間330万円の不動産投資での収入があったら法人化した方がいいね。

※あくまで所得税の節税という観点でのお話です

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不動産投資で法人化する際の注意点

たしかに上記の表だけを見ると①、②の場合で法人化した方が所得に対する税金は抑えられる。

ただ、ある程度の収入がある方は法人化した方が所得に対する課税額は抑えられるけど、法人化すること自体に手間がかかるし、法人化すると費用がかさむ。

継続的に、そしてある程度の不動産収入がないと法人化しても法人として経営していくのは大変そうね、、、

具体的に挙げられる法人化の費用とリスクはざっと上げるとこんな感じ↓

賃貸経営博士の動画チャンネルと不動産投資を基礎から応用まで学べるメディアのイエスタの記事も参考にしたよ。

・法人化する際の書面の手続きが煩雑。司法書士に頼むと楽になるが費用がかさむ

・税理士費用(会社なので決算書を作らないといけない。そのためには領収書とかちゃんと管理したり帳簿つけたり。そうなると専門の知識を持った方が必要。面倒くさいね、、、。税理士費用は年間20万円はかかるみたい)

・社会保険料(会社は社会保険に加入する義務がある。だれかに給与を支払う際はその人数分かかる。参考になった記事はこちら)

・資本金が極端に少ないと信用度が落ち、かえって融資が受けにくくなってしまう

・副業禁止の会社に勤めていた場合、勤め先の社会保険と法人化した自分の会社の社会保険の二重支払いで副業がバレる。給与を受け取らない株主という形を取るのが望ましい。

・青色申告ができなくなる(個人事業で不動産投資を行う場合は、最大65万円までの青色申告控除を受けることができるけど、法人化すると個人としての事業ではなくなるので控除を受けられなくなる)

・法人としての所得は自由に使えない。使ったら業務上横領になる。こわ

うーん、、、。

これをみると、法人化した方がいい場合の①と②の2つっていうのは一人会社のケースにのみ当てはまりそう、、、。

石橋叩いて渡る系の亀タイプそしてビビりの私(慎重派＆じっくり考えてびびって腰が重いタイプ)は、不動産投資だけで法人化するんだったら、個人的にこのパターンだったら法人化するなぁ(下記赤太文字)

不動産投資で法人化するなら、ある程度の余裕を持てたらしたいと考えてしまう。

①年収900万円以上のサラリーマンで、会計上黒字の不動産物件を所有している場合

→年収1000万円以上の不動産投資OKの会社勤めで、かつ不動産からの収入が年間400万円以上

②専業の大屋さんで330万円以上の年間不動産収入がある場合

→専業の大家さんで年間1000万円以上の年間収入がある場合。でも専業だったらもっと早いうちに法人化しちゃうかも。

、、、利益を得るという観点では、効率は決して良くないな。(苦笑

考えすぎもどうかと思うよね。シンプルイズザベスト、、、。

やっぱり一番は不動産投資に強い税理士さんや会計士さん達に色々話を聞くのがベストだろうな(当たり前w)

法人に関することはもう少し深く知りたい。

この世の仕組み、社会の仕組みがわかるととても面白いです◎

これで一通り、不動産投資メリットの節税効果が狙えるトピックが終了。

次回投稿はいよいよアンチ不動産投資派の登場。

不動産投資で節税を狙うメリットに対する異論を見ていこうと思います◎

まぁ記事を読んでみても感じる方はいるかも知れませんが、、、

あとがき~万次郎のつぶやき〜

月９と木10にドラマをやる理由がなんとなくわかりますよね、、、。

月曜はまだ元気。木曜は華金間近で元気が出てくる。

みたいな感じなのでしょうか？

本当にどうでもいいですね笑

そんなことより、今日も見てくださっている方は本当にありがとうございます。

ではでは。