不動産投資のメリット③-5〜節税効果が得られる〜(法人税編①)〜

こんばんは。

さて、前回はGWで帰省をしていたこともあり、ふるさと納税のことについて書きました。

ふるさと納税は本当にオススメです。

今回は話題を戻し、不動産投資で法人税の節税が狙えるメリットを見ていくよ。

まずは不動産投資で節税が期待できる税金の種類をおさらい。

万次郎

不動産投資では様々な節税ができるけど今回は法人税の節税の仕組みをみていくよ！

不動産投資で節税が期待できる税金

ねぇ人間てなんでこんなに忘れるのは早いの？！

不動産投資で所得税と住民税が節税できる仕組みとかもう忘れちゃったよ、、、悲しい。

とにかく減価償却が肝っていうのだけは心に刻んでいる笑

あと、相続税の方が基本的には贈与税よりも節税の効果がより期待できるっていうのも勉強した。

まだ最近のことだから覚えているっ

じゃあ、不動産投資で節税が期待できる話題関しては最後のものとなる、法人税の節税の仕組みを見ていくよ。

• 所得税→確認済
• 住民税→確認済
• 相続税→確認済
• 贈与税→確認済
• 法人税→イマココ！節税トピック最後！

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そもそも法人とは？

法人化していれば、不動産投資をすることで法人税の節税につながる場合もあるよ。

“法人”ってなんとなく会社ってイメージはあるけど、そもそも法人ってなんなんだろうって思って調べてみた。

法人に関して色々調べてたけど、企業LOGが個人的に一番分かりやすかったなぁ。

少し長文だけど、わかりやすいし、ここまで読んで法人がなんなのかのイメージがはっきりすると思うのでご容赦願います🙏

法律用語辞典などの定義によると「法人」とは

「自然人以外で、法律上の権利義務の主体なることを認められているもの」

となっています。

まず「自然人」とは権利義務の主体となる個人のことです。

ですから法人の定義を分かりやすくすると

「人と同じように法的権利や義務が認められている団体」

という事になります。

例を挙げるなら、個人は法的権利を行使して、商品を売買したリ、不動産を所有したリします。

何か問題を起こした場合は法的に訴えられることもあり、判決に基づいて弁済義務を負うこともあります。

権利義務を持つ法人団体も、個人と同じように売買・所有・契約・裁判などの分野で法的権利を行使したリ、義務を負うことが法的に認められています。団体名義で様々な活動が行えるようになるわけです。

法人は「人と同じように法的権利や義務が認められている団体」だそう。

自然人ってなんだし。笑

いろんな定義をして、いろんな表現をしないといけない法律の世界は大変そう、、、。

そして引用だからこちらで文章をいじることができないのですが、リが気になる、、、ポップ、、、(←うるさい。もう黙りますすみません)

下記の図のように法人にも様々な種類があるよ。

(こちらの表はマネーフォワードのサイトより引用しております)

この図にのっているものは法人という扱いになって、法人税が適用される。

法人の種類で適用される税率が違ってくるので詳しくは国税庁HPの法人税の税率の表をみてね。

ちなみにこれから不動産投資で法人税が節税できる仕組みを見ていこうと思うけど、そのときは国税庁が定めている資本金１億円以下の法人などで区分されている法人を基準に見ていくようにします◎

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不動産投資で法人税が節税できる仕組み

どうして不動産投資で法人税が節税できるかというと、

以前ご紹介した、減価償却でポケットマネーからは実際には出ていかない費用を経費として計上することができ、

その経費を差し引くことで課税される所得額を抑えることができるから。

この節税方法、実は所得税の節税方法と同じだよ。

ということで、同じトピックになってしまうため詳しくは不動産投資のメリット③〜節税効果が得られる〜(所得税編)を見て欲しい。減価償却はすごいっ。

でもね、個人の減価償却方法と法人の減価償却の方法では若干やり方に違いがあるのでそこも要注意だよ。

詳しくはこちら。

減価償却方法には定額法と定率法があるけど、

個人(事業主)だと定額法、法人だと定率法が基本らしい。

法人でもともと行なっている事業がうまくいっていれば、不動産投資の事業も展開してもいいかも知れないね。

法人なので、ローンを組む際も銀行からの信用度が高く借入金を多くできるかも知れないし、ちゃんと収益の出せる物件を購入できれば安定的に家賃収入や売却益も見込めるんじゃないかな。

おまけに節税対策(耐用年数までで節税可能)にもなると思います。

それは個人の所得に対する所得税よりも、法人の所得に対する法人税の方が税率が低いから！
(※高所得かつ不動産投資でしっかり収益があげられている場合に限ります！)

ちなみに、高収入かつ不動産投資で収入を得ている個人の方は、不動産事業(不動産投資)を法人化することも節税対策になる！

詳しくは次回投稿で見ていくよ。

今回はだいぶあっさりめだったけど、法人というものがなんなのかわかってよかった◎

万次郎

法人は経費で所得を圧縮できるんだね！

その幅が個人よりも広いのがポイントだよ！

あとがき~万次郎の呟き~

GWもいよいよ終盤ですね。

みなさん楽しめたでしょうか？

天気も良くて、なんだか初夏でしたね。

夜の散歩も楽しくなります^ ^

ではでは。